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コロナの蔓延が続いている。
同人誌即売会の世界も、相変わらず「中止」に追い込まれる催事だらけだ。
「同人」で収入を得ているサークル・主催団体・企業。皆、苦境に陥っている。

昨年の文化庁支援メニュー「文化芸術活動の継続支援事業」補助金に次ぐ、2021年度の(同人者向け?)支援メニューも出てきそうなところだが、解説はもう少し後にしたい(現在、研究・情報収集の途中です)。

今回は、文化庁の支援メニューの話ではない。
もっと直近の、【1〜3月に売上が減少してダメージを受けた方】向けの話だ。

中小企業庁から発表された支援制度
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について」

について「速報版」が出たので解説したい。
緊急事態宣言を受け、売上が下がった事業者向けの支援金だ。
法人格を持つ中小企業は上限60万、個人事業者は上限30万が支給される。

特に2月は、「コミティア」「コミック1」と大きな即売会が中止になり、影響を受けたサークルも多いだろう。イベント主催だって、中止or参加者激減で辛いはずだ。
個人事業主登録or法人化済のサークル・主催は、是非申請してもらいたい。

(それ以外の方でも、確定申告を済ませた「フリーランス」的な立場の方ならば、ワンチャンあるかも?正式な公募要綱を待って判断しましょう!)

ただ、申請制度の概要を見ると、ちょっと一癖二癖ありそうな感じがする。

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この画像の下に注釈があってややこしいが、ポイントを自分なりにまとめるとこんな感じ。

地域がどこかは関係ない。緊急事態宣言と売上減少との因果関係を証明しろや!
2019年・2020年両方の確定申告書が必要!
・あ、去年貰った給付金・補助金は確定申告にちゃんと加えるように!

特に、緊急事態宣言と売上減少との因果関係を、いかに証明するか?
そこを考えなければならない。

とは言え、ここまでは、まあいいだろう。問題は、その次だ。

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申請する奴らは、この「事業確認機関」とやらを通してから、支援金事務局に申請しろや、ということらしい。

何でそういうややこしいことするのか?という話だが。
書類申請に詳しい、商工会議所等や士業資格者が一枚噛むことで、野放図な申請を抑制したり、申請に対するチェック機能を強化しよう、ということだろう。
要は、支援金事務局の「負担軽減」ということか。


「事業確認機関」は、来週から募集開始らしい。
筆者も、一応「士業資格者」ということになるので、この「事業確認機関」募集に名乗りを上げたいと思う。

とはいえ、別に、私に頼まなくても事足りるといえば、事足りる。
商工会議所や、顧問契約を結んでいる税理士に頼むという手もあるだろう。

だが、同人独特の事情を理解できる人は、どれだけいるだろう?
そして、同人ならではの事情を、一般人(役所)に分かるよう「翻訳」することも大切。同人界と士業、両方に足を突っ込む筆者ならば、それができる。
「事業確認機関」として申請者(同人関係者)を支援することで、同人界に貢献を果たしたいところだ。

ああ。あとこの年度末。確定申告を迎えて死ぬほど忙しいよ。
税理士であっても、事業確認機関に登録を希望しなけりゃ、起用はできませんよ…
…私も5月コミケの原稿で忙しいけどw でも、税理士・会計士よりはヒマだと思う。


募集開始・要綱発表は2月下旬以降。
詳しい内容を見て、解説を更に追加したいと思う。
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これとは別件になるが、文化庁の補助金・支援制度も、分かり次第解説したい。