一時支援金は、2021年で終了しました。
2022年は、後継制度「事業復活支援金」を支援します。⇒事業復活支援金の解説はこちら
≪一時支援金 最新情報をまとめました 最新記事はこちら！≫
コロナの蔓延が続いている。
同人誌即売会の世界も、相変わらず「中止」に追い込まれる催事だらけだ。
「同人」で収入を得ているサークル・主催団体・企業。皆、苦境に陥っている。
昨年の文化庁支援メニュー「文化芸術活動の継続支援事業」補助金に次ぐ、2021年度の（同人者向け？）支援メニューも出てきそうなところだが、解説はもう少し後にしたい（現在、研究・情報収集の途中です）。
今回は、文化庁の支援メニューの話ではない。
もっと直近の、【1〜3月に売上が減少してダメージを受けた方】向けの話だ。
中小企業庁から発表された支援制度
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について」
について「速報版」が出たので解説したい。
2022年は、後継制度「事業復活支援金」を支援します。⇒事業復活支援金の解説はこちら
≪一時支援金 最新情報をまとめました 最新記事はこちら！≫
コロナの蔓延が続いている。
同人誌即売会の世界も、相変わらず「中止」に追い込まれる催事だらけだ。
「同人」で収入を得ているサークル・主催団体・企業。皆、苦境に陥っている。
昨年の文化庁支援メニュー「文化芸術活動の継続支援事業」補助金に次ぐ、2021年度の（同人者向け？）支援メニューも出てきそうなところだが、解説はもう少し後にしたい（現在、研究・情報収集の途中です）。
今回は、文化庁の支援メニューの話ではない。
もっと直近の、【1〜3月に売上が減少してダメージを受けた方】向けの話だ。
中小企業庁から発表された支援制度
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について」
について「速報版」が出たので解説したい。
緊急事態宣言を受け、売上が下がった事業者向けの支援金だ。
法人格を持つ中小企業は上限60万、個人事業者は上限30万が支給される。
特に2月は、「コミティア」「コミック１」と大きな即売会が中止になり、影響を受けたサークルも多いだろう。イベント主催だって、中止or参加者激減で辛いはずだ。
個人事業主登録or法人化済のサークル・主催は、是非申請してもらいたい。
(それ以外の方でも、確定申告を済ませた「フリーランス」的な立場の方ならば、ワンチャンあるかも？正式な公募要綱を待って判断しましょう！)
ただ、申請制度の概要を見ると、ちょっと一癖二癖ありそうな感じがする。
この画像の下に注釈があってややこしいが、ポイントを自分なりにまとめるとこんな感じ。
・地域がどこかは関係ない。緊急事態宣言と売上減少との因果関係を証明しろや！
・2019年・2020年両方の確定申告書が必要！
・あ、去年貰った給付金・補助金は確定申告にちゃんと加えるように！
特に、緊急事態宣言と売上減少との因果関係を、いかに証明するか？
そこを考えなければならない。
とは言え、ここまでは、まあいいだろう。問題は、その次だ。
申請する奴らは、この「事業確認機関」とやらを通してから、支援金事務局に申請しろや、ということらしい。
何でそういうややこしいことするのか？という話だが。
書類申請に詳しい、商工会議所等や士業資格者が一枚噛むことで、野放図な申請を抑制したり、申請に対するチェック機能を強化しよう、ということだろう。
要は、支援金事務局の「負担軽減」ということか。
「事業確認機関」は、来週から募集開始らしい。
筆者も、一応「士業資格者」ということになるので、この「事業確認機関」募集に名乗りを上げたいと思う。
とはいえ、別に、私に頼まなくても事足りるといえば、事足りる。
商工会議所や、顧問契約を結んでいる税理士に頼むという手もあるだろう。
だが、同人独特の事情を理解できる人は、どれだけいるだろう？
そして、同人ならではの事情を、一般人(役所)に分かるよう「翻訳」することも大切。同人界と士業、両方に足を突っ込む筆者ならば、それができる。
「事業確認機関」として申請者（同人関係者）を支援することで、同人界に貢献を果たしたいところだ。
ああ。あとこの年度末。確定申告を迎えて死ぬほど忙しいよ。
税理士であっても、事業確認機関に登録を希望しなけりゃ、起用はできませんよ…
…私も5月コミケの原稿で忙しいけどｗ でも、税理士・会計士よりはヒマだと思う。
募集開始・要綱発表は2月下旬以降。
詳しい内容を見て、解説を更に追加したいと思う。
ご相談は、Twitterのダイレクトメッセージ(フォロー外でも送信可能)で承ります。
これとは別件になるが、文化庁の補助金・支援制度も、分かり次第解説したい。
法人格を持つ中小企業は上限60万、個人事業者は上限30万が支給される。
特に2月は、「コミティア」「コミック１」と大きな即売会が中止になり、影響を受けたサークルも多いだろう。イベント主催だって、中止or参加者激減で辛いはずだ。
個人事業主登録or法人化済のサークル・主催は、是非申請してもらいたい。
(それ以外の方でも、確定申告を済ませた「フリーランス」的な立場の方ならば、ワンチャンあるかも？正式な公募要綱を待って判断しましょう！)
ただ、申請制度の概要を見ると、ちょっと一癖二癖ありそうな感じがする。
この画像の下に注釈があってややこしいが、ポイントを自分なりにまとめるとこんな感じ。
・地域がどこかは関係ない。緊急事態宣言と売上減少との因果関係を証明しろや！
・2019年・2020年両方の確定申告書が必要！
・あ、去年貰った給付金・補助金は確定申告にちゃんと加えるように！
特に、緊急事態宣言と売上減少との因果関係を、いかに証明するか？
そこを考えなければならない。
とは言え、ここまでは、まあいいだろう。問題は、その次だ。
申請する奴らは、この「事業確認機関」とやらを通してから、支援金事務局に申請しろや、ということらしい。
何でそういうややこしいことするのか？という話だが。
書類申請に詳しい、商工会議所等や士業資格者が一枚噛むことで、野放図な申請を抑制したり、申請に対するチェック機能を強化しよう、ということだろう。
要は、支援金事務局の「負担軽減」ということか。
「事業確認機関」は、来週から募集開始らしい。
筆者も、一応「士業資格者」ということになるので、この「事業確認機関」募集に名乗りを上げたいと思う。
とはいえ、別に、私に頼まなくても事足りるといえば、事足りる。
商工会議所や、顧問契約を結んでいる税理士に頼むという手もあるだろう。
だが、同人独特の事情を理解できる人は、どれだけいるだろう？
そして、同人ならではの事情を、一般人(役所)に分かるよう「翻訳」することも大切。同人界と士業、両方に足を突っ込む筆者ならば、それができる。
「事業確認機関」として申請者（同人関係者）を支援することで、同人界に貢献を果たしたいところだ。
ああ。あとこの年度末。確定申告を迎えて死ぬほど忙しいよ。
税理士であっても、事業確認機関に登録を希望しなけりゃ、起用はできませんよ…
…私も5月コミケの原稿で忙しいけどｗ でも、税理士・会計士よりはヒマだと思う。
募集開始・要綱発表は2月下旬以降。
詳しい内容を見て、解説を更に追加したいと思う。
ご相談は、Twitterのダイレクトメッセージ(フォロー外でも送信可能)で承ります。
これとは別件になるが、文化庁の補助金・支援制度も、分かり次第解説したい。
