STRIKE HOLE

• ◆一時支援金のあらまし

（ポイント１）緊急事態宣言（2021年1〜3月）飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

これは、同人関係者ならば当てはまるケースも多いと思う。
サンクリ、ＣＯＭＩＣ１、コミティア等大規模即売会画中止に追い込まれ、売る場所を失ったサークル。
会場からの要請、サークルの参加自粛マインドによる参加数の減少等の理由で、開催中止に追い込まれた主催。

即売会が開けず、見込んでいた売上を大幅に失った主催・サークルにとって、その売上（の一部）を補てんする給付金。それが一時支援金だ。

（ポイント２）2021年の1月〜3月どれかの月の売上が、2019年同月比又は2020年同月比で、50%以上減少していること

2021年の1月〜3月。どの月でも構わない。
前年（2020年）ないし前々年（2019年）の同月と比べ、50%以上の売上減ならば支給要件となる。
（前年・前々年で月単位の売上が出てなくとも、年単位の売上÷12か月で対応可）
その月の売上減少額×3か月分を支給、但し上限30万（法人格は60万）。

金額こそ違うが、昨年（2020年）の持続化給付金に近い。
事実上、持続化給付金の「おかわり」と考えると良いだろう。

つまり、持続化給付金を受給した同人者ならば、この「一時支援金」も受給資格は充分あり！そう考えて良いだろう。

ただし、今回の「一時支援金」は、持続化給付金を受給してない方々にも、望みは充分ある。
本職は持ちつつも、副業・趣味として同人での売上を上げている方々。
そういう人々が、支援対象に入る可能性も高いのだ。

• ◆同人関係者は、本当に受給対象となるの？

2020年秋に制度が改訂された後の「持続化給付金」からそうなのだが、個人・フリーランスにも、支援の網が掛かるよう調整されている。

制度改定前は、屋号や法人を入力せねばならなかったが、「雅号」の入力も可となった。
「雅号」…中小企業庁もよくぞこの概念を編み出し、対個人への支援の道を開いてくれたと思うが。「雅号」は、同人関係者で言えば、サークル名ないしペンネームが該当するだろう。申請の時は、これを入力すれば良い。

「一時支援金」も、その流れを引いている。

もちろん確定申告等、所定の書類は必要だし、所定の要件も求められる。
でもそこは、中小企業も法人も同じことだ。
一時支援金は、中小企業・法人と同じスタートラインに、同人関係者も立つことができるのだ。

• ◆申請は3月8日からだが…少し待つべきか？

申請は、3月8日から受付開始となっている。
一時支援金の事務局公式サイトでエントリー。
その後に、「登録確認機関」での確認を経て、正式に申請する。

登録確認機関は、商工会・商工会議所や金融機関、一部職能組合（漁協・農協等）、税理士・会計士等の士業。
実は、商工会・商工会議所の会員なら商工会に申請するのがお勧めだ。顧問税理士を抱えているのなら、税理士でも良い。事業確認機関でのチェックが若干簡略化できるし、受付も比較的早くからのスタートだ。

私も士業として「登録確認機関」に登録予定だし、無事登録が済めば、皆さんの一時支援金申請のお手伝いをガンガンやっていきたいとは思う。
ただ、登録確認機関への登録は、少し遅めになる。
3月下旬からの活動予定。それまで少しお待ちいただきたい。

…あと、同人関係者はイベント開催月により売り上げが大きく変わるケースも多い。
申請に際して、証拠書類を揃える上でも、若干難儀する可能性がある。
そういう人達向けの「特例措置」もあるみたいだが、特例措置対象者の申請は、3月下旬からとなる。

私個人の事情、特例措置での受給対象が多いのではないか？という部分から、3月下旬まで申請を待機するのも「手」ではないかと思う。

お待ちいただく間に、皆さんには、書類の準備をお願いしたいと思う。

• ◆3月下旬の申請本番に備え、揃えるべき資料

これらの資料は、先方の求めに応じ電子データを提出する必要がある。
向こう7年の保管も求められているので、いつでも取り出せる状態にしておきたい。
なお、ＰＤＦ・ＪＰＧ・ＰＮＧ以外は受け付けないっぽいので、その点も注意されたい。


１．確定申告の書類（本人控）を揃える
・2019年〜2020年の2年分を揃えること
　⇒2020年の確定申告がまだな奴は早く済ませるよーに
　　その際、持続化給付金や家賃給付金は収入に計上するようにお願いします
　　定額給付金（1人10万）は計上不要
・本人控に、税務署の受付印が押してあるか確認
・受付印押印済のものが無ければ、納税証明書を税務署で発行してもらう（オンライン発行も可）

２．帳簿類（売上台帳・請求書・領収書）を用意する
　2019年or2020年＋2021年の対象月があれば良さそうな気もするが、
　同人者は特例措置の可能性もある。
　2019年〜2021年、1〜3月の全てを用意しておけば間違いない
　売上台帳だけでなく、請求書と領収書もお願いします。

３．取引を記録している通帳
　２に準じ所定月のものを用意する。
　ネットバンクの場合は、取引データをダウンロードする

４．通帳の中、振込先口座を記載してある部分の写し
　ネットバンクの場合は、画像のキャプチャを取っておく

５．（サークル向け）イベント参加履歴の整理（2019年〜2021年の1〜3月）

　今回の支給要件は、緊急事態宣言に伴う売り上げの減少。緊急事態宣言と売上減少との因果関係を証明しなければならず、国は、顧客名簿等の準備を求めている。
　サークルにとっては、ここがネックになる。
　イベントに参加して物を売ったところで、顧客データなんぞ、各サークル取ってるはずがない。

　ならば、緊急事態宣言発令地域のイベントに、どれだけ参加したか。それを証拠として、残しておくしかない。
　過去のものなので、今から調達するのは難易度高そうだが、少しでも多く揃えたい。

　サークル参加履歴等を示す書類・ＷＥＢ画面のキャプチャー（サークルドットエムエスの履歴など）、主催や委託店舗とのメールの履歴、イベント単位の売上明細等、証拠となりそうなものは一つでも多く用意したい。

　なお、緊急事態宣言の影響による人出減少のデータは、国が推奨するビッグデータ・ＲＥＳＡＳから取得可能だ。
　筆者は、東京・大阪等の主要都市分について、人出減少のデータを既に取得済みだが、2021年1月のイベントチケット販売数ベースで見ると、2019年同月比で50％以上の減少だ。
　状況証拠だが、緊急事態宣言に伴う影響を示すデータとして、補強材料の一つになるはずだ。


６．（サークル向け）中止即売会の履歴も取得する
　2021年1〜3月の即売会中止データも、取っておきたい。
　参加予定だったイベントの中止告知は、メールないしｗｅｂ画面を、キャプチャーで押さえておきたい。
　これは、5に比べれば直近の話なので、証拠として押さえやすいだろう。


★５・６は、サークル向けの話だ。
　主催は、顧客名簿（サークル名簿）を持っているので、サークルに比べ、まだ与しやすいはず。これを準備しておく。
　地域により差はあるかもしれないが、イベントチケット販売数減少のＲＥＳＡＳデータも、緊急事態宣言に伴う影響を示す補強材料に使えるだろう。
　これらの併用で、証憑としての力が発揮できることを期待したい。

５・６は、申請時には必要とされない資料だが、追加で提出を求めてくる可能性があるので、準備だけはしておきたい。

★ＲＥＳＡＳデータの出し方は、経産省資料の後ろの方のページに掲載されている。そこで一度やり方を学び、「イベント」項目で応用すれば良いだろう。

＊ＲＥＳＡＳによるイベントチケット減少数のデータ、ｐｄｆ化しました。自由にご利用ください。（3/13追記）
　＜東京都のイベントチケット減少数＞
　＜大阪府のイベントチケット減少数＞

• ◆STRIKE HOLE花羅の、登録確認機関としての対応

同人関係者の文化庁補助金給付に尽力した経験も活かしつつ、「登録確認機関」として、皆さんの一時支援金受給に向け、可能な限り支援を行いたい。
本業もあるので、Ｚｏｏｍ面談を行えるのは平日夜間・土日のみだが、同人やってる皆さんなら、その時間の方が都合がよいかもしれないｗ
（逆に夜間土日やってる士業の方って、少ないのでは？）

一応、スキームとしては、こんな感じで考えている。

１．無料相談
・TwitterＤＭ　…　初回相談は無料、2回目以降は有償
・無料診断フォーム　…　受給対象かを無料診断
　　＜青色申告者・法人＞　＜白色申告者＞
↓
２．証憑として、どんな資料を用意すべきか指南・サポート　＊メール対応に移行
　申請前から申請後・交付まで通しでご相談に応じます
↓
３．登録確認機関としての、書類確認業務　＊ＺＯＯＭ利用の面談
↓
４．申請者各自で申請（申請状況は当方に通知が来る）
↓
（５．申請終了後から交付まで、ご相談には随時乗ります）


基本、Twitterを窓口として、話が進めばメール⇒Zoom…と切り替えることになると思う。
持てる力を活かし、可能な限り同人関係者の力になるよう努めて参りたい。


【追記】
実際の申請までにはまだ時間ありますので、皆さんが一時支援金の受給対象かを診断するフォームをつくってみました。受給対象になる可能性があるかどうかを診断し、折り返し回答します！
＊受給要件の診断も、【無料】で承ります。

＜青色申告者・法人＞

＜白色申告者＞