本記事は、コロナ禍で同人活動が思うようにいかない全てのサークルさん、主催さんに宛てた文章です。
確定申告を正しく実行されている、サークルさん・主催さんならば、最大30万円、人によっては最大50万円の支援金が、国から受給されるお話です。
長い文章ですが、是非最後まで読み進めて下さい。


コロナで生活が苦しい、同人活動も苦しい！
そういう方は、間違いなく多いと思う。

同人主催は、感染防止策に余計な費用を突っ込まざるを得ない。
開催しても、普段のように一般参加・サークル参加が来ないから、売上も上がらない。

サークルだって同様だ。
即売会にサークル参加して本を売ろうにも、一般参加者が普段に比べ目減りしてるから、売上が上がらない。
そもそも、緊急事態宣言で中止になる催事も多く、サークル参加できる即売会が少なくなっている。コミケだって、売上がコロナ前の半分ぐらいなら良い方だろう。

そして、売上が減少すれば、同人活動は回らなくなる。
長い目で見れば、同人活動の確実なる衰退に繋がる。

本稿では、同人活動を財政面からサポートする、国からの「支援金」制度についてご紹介したい。


【目次】
◆本邦政府の支援金制度
◆支援金の受給対象には、同人者が広く含まれている！
◆支援の枠が広がる「事業復活支援金」
◆支援金をはじめて申請する方は、登録確認機関との事前面談が必要
  • ◆本邦政府の支援金制度


これまで、本邦政府は、コロナ禍で苦しむ事業者に、支援金や補助金の支給という形で支援を続けてきた。
(補助金については、また別の機会に語るので今回は割愛)

特に、事業を営む者で、コロナ禍での売上減少が著しければ誰でも受給可能な支援金を用意している。
2020年の「持続化給付金」。2021年1〜3月の「一時支援金」、同年4〜10月の「月次支援金」。そして、2021年11月〜2022年3月の「事業復活支援金」。
額の大小に議論はあれ、政府は、2020年から切れ目なく支援を続けている。

支援の対象は、幅が広い。
中小企業法人は無論、NPO法人等も含まれる。
個人事業者も、開業届を出した事業者はもちろん対象。加えて、開業届こそ出してはいないものの、確定申告は出しているフリーランスの人たちも対象にした。

乱暴にザックリ語れば、売上を出してその分を確定申告として提出している人間ならば、誰でもＯＫ…といっても、そんな外れてはいないだろう。


  • ◆支援金の受給対象には、同人者が広く含まれている！


その支援金による救済の網に、同人者が含まれていることは踏まえておきたい。
確かに、同人は「趣味」でやっている方が多い。
しかし、売上を上げているという現実がある以上、世間的には「事業」と見なされる。

流石に法人化したり開業届出してたりする主催・サークルこそは少ないだろうが、売上を確定申告で計上し提出しているレベルなら、決して少なくないはずだ。
そのレベルなら、「個人事業者」として認められ、支援金の受給対象となる可能性は、極めて高いと言えるだろう。


  • ◆支援の枠が広がる「事業復活支援金」


これまで、本邦の支援メニューは、持続化給付金・一時支援金・月次支援金、全て売上減少の要件が定められてきた。
具体的には、とある月の売上が、前年からコロナ前の年(2019年)までの同じ月(年はどの年でも構わない)と比較して50％以上減少していることが条件として求められてきた。

しかし、2021年10月〜2022年3月の売上を対象とする「事業復活支援金」では、これまで要件とならなかった、売上減少が30％以上50％未満の事業者にも、支援金が受給されることになった。（ただし額は少し目減り）

これまで50％以上の売上減少が「ハードル」だったが、今回は30％以上の売上減少が「ハードル」に。
支給のハードルが緩和され、低くなった。


売上は減少したけど、一時支援金や月次支援金の支給要件・売上50％減の要件を満たせず、支援金を貰えなかった方。
一時支援金は貰ったけど、売上が回復し、売上減少が50％を割ってしまった方。
そういう方にも、「事業復活支援金」受給のチャンスが巡っている。
このチャンスを、逃してはならない。


  • ◆「事業復活支援金」受給可否・受給金額測定の無料診断やります！


当方は、2021年「一時支援金」以降、多くの同人者や演劇関係者の、支援金・補助金受給に尽力してきた。
「一次支援金」の際は、登録確認機関として事前面談も精力的に行い、数多くの事業者様が支援金を受給できるようサポートした。

今回「事業復活支援金」でも、同人者・演劇関係者の受給に尽力したい。

そこで今回、事業復活支援金の受給対象になるか否かを診断する「事業復活支援金ヒアリングシート」を用意した。

売上等を細かに書いていただく必要はあるが、数字を見て、受給対象か否かを、無料で診断したい。
また、基準となる売上は2021年11月〜2022年3月までの5か月間からどこかを選ぶ必要がある。比較すべき月の売上も、2018年〜2021年までどこかを選択する必要がある。
選択の幅が多すぎて、どの月を比較対象にすれば良いかが見えづらい。

本診断では、単に受給可否を診断するのみならず。受給金額を最大化させる申請方法もご提案したい。
どの月の売上を基準に持ってくれば良いか、比較する月はどの年の月売上が良いか。そこまで提案し、受給金額を増やすよう尽力したい。

診断そのものは無料なので、是非ご活用いただきたい。

≪無料診断　事業復活支援金ヒアリングシート≫


  • ◆支援金をはじめて申請する方は、登録確認機関との事前面談が必要


一時支援金・月次支援金を受給された方は、ここまでお読みいただきありがとうございました。
この項目は飛ばして、申請に動いちゃってくださいｗ

過去「支援金」を受給した方は、登録確認機関の面談を既に済ませている。
今回の「事業復活支援金」申請にあたって、改めて面談を行う必要はない。
本項は、はじめて支援金を申請する方向けの項目です。


持続化給付金(2020年)の「不正受給」横行が大きな要因だろうが、2021年の「一次支援金」「月次支援金」以降、事業の実施有無を確認するための事前面談が必要となっている。

面談と言っても、身構える必要はない。
登録確認機関と申請者との間で、Zoom等のビデオ通話で、10〜30分程度語らうだけだ。そこまで難しい話でもないと思う。

「登録確認機関」は、商工会議所や金融機関などに加え、行政書士・税理士・中小企業診断士等の士業が任じられている。
ただ金融機関・商工会議所・税理士等は、過去の取引や顧問契約等が無ければ「登録確認機関」としての面談を受けてくれない。個人事業者の中には、そういう付き合いの無い人も多い。

そこで発生するのが、面談を引き受けてくる登録確認機関が見つからず途方に暮れる、「登録確認機関難民」の存在だｗ

筆者も中小企業診断士として、経済産業省より、「登録確認機関」としての承認を受けている。
そういう「難民救済」のため、希望があれば「登録確認機関」としての面談業務を引き受けている。

(但し、こちらも相応の時間を費やしているので、有償での引受けを原則としている。無料だと何百人も殺到しキリがないみたいなので、仕事をセーブする意味でも、有償の方針は崩さない)

同人関係者に限らず、事業復活支援金の申請に先立つ事前面談は、有償ではあるが積極的に引き受けているので、Twitter(ダイレクトメッセージメッセージ)でお問合せいただければ幸いである。


【1/31追記　同人者向けに追加資料ご用意しました】